【業界の見通し】

戸建業界は景気低迷や少子高齢化で厳しい業界環境

戸建業界は全国規模で展開する大手ハウスメーカー、建売住宅を低価格で売るパワービルダー、地場の工務店で構成されており、工法は、在来工法、プレハブ工法、2×4工法の3つに大きく区分される。

景気低迷や人口減少を受けて1996年度に163万戸だった新設業界は2015年度には92万戸まで減少、業界環境は非常に厳しいと言える。そのため、省エネ住宅など高付加価値住宅でどのメーカーも巻き返しを図っているのが現状である。

マンション業界は建築費が高騰

マンション業界は旧財閥系の大手と新興デベロッパーで構成されている。不動産市場は回復傾向にあるものの建築費の高騰により、首都圏を除いて業界環境は厳しいものと言える。また、人口の減少もあり住宅市場が大きく改善する見込みは薄い。

【業界の現在】

戸建住宅は大手各社、ZEH(ゼロエネルギーハウス)対応の高付加価値住宅の提案に注力、加えて住宅関連ビジネスの拡大を図る。大和ハウス工業、住友林業などは需要が伸びているASEAN諸国を中心に住宅・不動産事業を展開。海外事業を本格化させる動き。

マンション業は横ばい基調が続くと予想されるが、建築費の高騰により供給に制約が出てくるとの懸念があるため、徐々に落ち込むと予想。一方で中古市場が拡大。売り仲介やリノベーションマンション販売が活性化するとされる。

 

【まとめ】

正直、業界の景気の悪さは、個人にそこまで影響してくることはありません。そもそも景気が悪いから物が売れないと嘆いてしまったら、世の中では何も売れていないはずですので。ただし、会社の業績の低迷によるボーナスの削減はあるかもしれません。元々インセンティブで稼ぐ業態の会社が多いので、気にする人はあまりいないかもしれませんが・・・。

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