本日は金融業界の現状を踏まえ業界の情報をお届けしようと思います。

金融業界と言えばエリート、高収入、安定している、と言ったイメージがありますよね。
実際に私も中途社員として某メガバンクに居たわけですが、確かに福利厚生は良く、休日もしっかり休めた覚えがありますので世の中の人が持っているイメージ通りかもしれません。

また、良く言う学部派閥というのも現在はほぼ無いため気にする必要は無いかと思います。
昔に比べれば銀行も働きやすくなったということですかね。

では早速。。。。

 

先ず業界は3大メガバンク体制の都銀と、再編が進行している地銀普通銀行に大別することが出来ます。
メガバンクは大都市圏を本店に構え全国展開をしており、地銀は特定地域への営業を基本軸としています。

1998年に金融持ち株会社が解禁されて以来、都銀では傘下に証券・リースなどの子会社を持つホールディングス化が進み、現在では三菱UFJ、三井住友、みずほの3大メガバンク体制が確立されました。

一方で、兼ねてからオーバーバンキングが指摘されてきた地銀は近年、地銀同士で資本提携・経営統合などが活発化、生き残りをかけた再編が進行しています。

インターネット銀行などの新形態の銀行はインターネットの活用により店舗を持たず、更に利便性や金利面で充実した商品の提供を行うことで業務を拡大しております。
これには小売り大手のイオン、セブン&アイHDも子会社を通じて参入、顧客の獲得競争が激化しております。

 

国内外ともに逆風下の収益環境。
国内景気は力強さを欠く状況が続く可能性が高く、日銀の金融緩和政策は当面維持されると予想できます。
またマイナス金利による利ザヤの縮小が各行の利益を圧迫すると見られ、加えて景気変調に起因して与信関連費用の増大、投資信託の販売鈍化の懸念されます。
海外事業においても、アジアの成長鈍化や新興国・資源国の景気減速から収益は今後も減少すると考えられます。

事業継承、M&A、社債引き受け手数料収入、保険の銀行販売などの収益の多様化や経費の抑制が従来以上に重要となりそうです。
・各銀行に共通して言えることは、資金需要の掘り起こしや手数料収入による利益創造が課題であること。
また、地銀は人口減少による地域経済規模の縮小、盛り上がりを欠く資金需要、運営難の状況にあることから、将来を見据えた再編が現実的な検討課題である。

・2016年5月、金融とITを融合させたフィンテック(ファイナンシャルとテクノロジーを掛け合わせた造語)で金融業界の成長を後押しする改正銀行法が成立しました。
メガバンクでは専門部隊を立ち上げIT企業との連携など、取組を開始しています。

上記が私なりにまとめた業界情報となります。
業界のポイントでも書きましたが志望理由として挙げるとしたら、フィンテックの可能性を示唆した志望理由や、自身の強みを活かして営業をした結果、銀行としては手数料収入を得ることが出来ます、と言った論調が良いかと思います。

業界の情報を詳しく調べると、世の流れ的にどういう人材を企業が欲しているのか、見えてくる場合があります。

是非ともご参考までに!

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